弁護士費用

はじめに

 弁護士費用は、個別の事件ごとに、経済的利益、難易度、解決に要する時間・労力等を考慮して、委任を受ける際に、依頼者と弁護士で話し合って、適正な金額を決めます。
 その上で、弁護士費用について記載した委任契約書を作成します。

弁護士費用の種類

 弁護士に、法律相談や事件解決の依頼をする場合の主な費用には、以下の種類があります。

着手金

 事件に着手する前に、事件処理の対価としてお支払いいただく費用です。
 事件処理の成果と関係なく発生します。
 依頼を受ける事件の経済的利益、難易度、解決に要する時間・労力等を考慮して、適正な金額を事前に決めます。

報酬金

 事件処理の成果に応じてお支払いいただく費用です。
 依頼を受ける事件の経済的利益、難易度、解決に要する時間・労力等を考慮して、適正な金額(金額を確定できない場合は金額の計算方法)を事前に決めます。

実費・予納金

 事件処理のために実際に必要となる費用をご負担いただきます。
 各種謄本取得費、裁判所に納付する予納金・印紙・切手、記録謄写費、通信費、交通費、各種照会費など。

法律相談料

 法律相談の対価としてお支払いいただく費用です。
 当事務所では、1回(1時間程度)につき1万円(消費税別)としています。

顧問料

 法律顧問契約とは、弁護士が顧問先の法律相談や契約書チェック等を行う継続的契約で、顧問料は、その対価です。
 当事務所では、月額3万円(消費税別)~としています。
 企業規模、相談頻度等を考慮して事前に話し合って決めますので、お気軽に問い合わせください。

着手金・報酬金の例

 弁護士に、法律相談や事件解決の依頼をする場合の主な費用には、以下の種類があります。

着手金

 以下の基準(旧・日本弁護士連合会報酬等基準)を参考にして、求める経済的利益、難易度、解決に要する時間・労力等を考慮して、適正な金額を決めます。

経済的利益が300万円以下の場合

8%(消費税別)

300万円を超え3000万円以下の場合

5%+9万円(消費税別)

3000万円を超える3億円以下の場合

3%+69万円(消費税別)

3億円を超える場合

2%+369万円(消費税別)

報酬金

 以下の基準(旧・日本弁護士連合会報酬等基準)を参考にして、得られた経済的利益、難易度、解決に要した時間・労力等を考慮して、適正な金額を決めます。

経済的利益が300万円以下の場合

16%(消費税別)

300万円を超え3000万円以下の場合

10%+18万円(消費税別)

3000万円を超え3億円以下の場合

6%+138万円(消費税別)

3億円を超える場合

4%+738万円(消費税別)


離婚事件

着手金

20万円~(消費税別)

報酬金

20万円~(消費税別)
財産分与、慰謝料等の財産給付を伴う場合は、適正な金額を加算します。


破産申立(個人)

着手金

20万円~(消費税別)

報酬金

なし

破産申立(法人)

着手金

50万円~(消費税別)

報酬金

なし

個人再生申立

着手金

30万円~(消費税別)

報酬金(再生計画認可)

10万円~(消費税別)

任意整理(個人)

着手金

債権者1社につき 2万円(消費税別)

報酬金

債務減額の場合 なし

 

過払金回収の場合 回収額の20%(消費税別)


着手金

20万円~(消費税別)

報酬金

 

(起訴前)

起訴猶予 20~50万円(消費税別)

 

略式命令 20~50万円(消費税別)

(起訴後)

無罪判決 50万円~ (消費税別)

 

刑の執行猶予 20~50万円(消費税別)

 

求刑を減軽 なし~20万円(消費税別)

 

保釈 20~50万円(消費税別)


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